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トップページ主な業務内容・企業の成長・変化に対応した就業規則や退職金・賃金制度の提案・設計・各種助成金の適用診断 ・外国人雇用に関する相談 〜詳細は左記の項目を参照下さい〜 |
法改正情報□ 労働契約法施行(平成20年3月1日施行)
就業形態の多様化により、労使間の紛争が増え続けていることを受け、新たに施 行された法律です。 これまでの判例で明確にされている考え方を明文化することで、労使間の紛争を 未然に防ぐことが目的。 労働契約のあり方、就業規則の効力、使用者側の権利濫用の考え方などをまと めた全19条からなる法律です。
□ パートタイム労働法の改正(平成20年4月1日施行)
正社員との均等待遇を図り、パートタイム労働者が能力を一層有効に発揮するこ とができる雇用環境の整備を求める内容です。 雇入れ時には、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」を明示することが 義務付けられ、行政指導により改善が見られない場合は、10万円以下の過料に 処せられます。 このほか、通常の労働者への転換制度の義務化などが企業側に課せられまし た。
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