基本給に手当を付加する、または手当を見直すといっても容易ではありません。従業員のモチベーションを維持・向上させつつ、業績向上にも結びつく制度設計を行う必要があります。

安易な制度変更は、残業代の増加になってしまうこともあります。また、定年以降の賃金設計も公的給付を最大限に活用しながら行う必要があります。

社会保険労務士法人東京第一では、会社と従業員の双方がメリットを受けることができる賃金設計を行い、最適な賃金体系を構築します。

退職金の準備を始めたい、現在の制度・準備方法を変更したい、といったときに必ず注意しなければならないことがあります。

安易に開始・変更をしてしまうと、退職時に思わぬトラブルが生じてしまい、在職している従業員のモチベーション低下にもつながりかねません。

社会保険労務士法人東京第一では、社長の意図を十分に汲み取ったうえでの最適な退職金制度を構築いたします。

とにかく従業員に関することを何でも相談できるところを確保したい。

実は、これが最も大きなお悩みかもしれません。社会情勢の変化とライフスタイルの多様化に後押しされるかたちで、次々と内容が変わる法律や通達、そして解釈。

社長と従業員の双方が仕事に専念するためには、どんなに小さな悩みでも解決したうえで取り除かなければなりません。