過去の助成金制度

介護支援取組助成金

「介護支援取組助成金」は、平成28年10月19日から「介護離職防止支援助成金」に移行しました。

従業員の仕事と介護の両立に関する取り組みを行った事業主に対して支給される助成金です。

厚生労働省が指定する資料に基づいて、下記のような取り組みを行う必要があります。

@従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)

A介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)

B介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)など。

助成額 → 60万円 1企業1回のみ

これまでは、育児と仕事の両立を重点とする施策が大半でしたが、平成28年度から設けられたこの制度は、介護と仕事の両立が可能となるよう、取り組みを進める企業を応援するものです。

現在、介護を行っている従業員がいなくても活用可能です。 

 

若者チャレンジ奨励金

この奨励金は、平成25年6月21日(東京労働局)をもって受付終了となりました。

35歳未満の非正規雇用者を正社員として雇用することを前提に教育訓練を行い、その後の正規雇用に結び付ける際に活用できる制度です。

 新たに有期契約労働者を採用する場合、あるいは既に在籍中の有期契約労働者がいる場合が対象となり、最短で3ヵ月、最長で2年間の教育訓練を実施し、終了後、正社員として雇用することになります。

助成金額は、教育訓練期間中は1人1ヵ月あたり15万円、正社員として雇用後は1年経過時に50万円、さらに1年経過時に50万円です。

このため、教育訓練の期間により合計では145万円〜460万円になります。

教育訓練はOJTとOff-JTを組み合わせ、1ヵ月換算で130時間以上行う必要がありますが、新規採用者や入社間もない従業員にしっかりとした教育訓練を行い、その後、戦力となる正社員として雇用していくことをお考えの場合は、この制度の活用をお勧めします。

なお、若者チャレンジ奨励金は、平成25年度限りの制度とされておりますが、カリキュラムの提出状況等により予算額に達すると見込まれた時点で受け付け終了となります。

 

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 

この奨励金は、平成24年6月30日までの紹介をもって終了いたしました。

通常のトライアル雇用奨励金同様、当初の3ヵ月間を試行雇用し、その後の正規雇用に結び付ける際に活用できる制度です。

「3年以内既卒者」とあるため、各種学校を卒業後、3年以内でこれまで正規雇用されていなかった方が対象になります。 

助成金額は、1ヵ月あたり10万円。3ヵ月で30万円です。

さらに、正規雇用から3ヵ月が経過すると50万円がプラスされるため、 1人あたり合計80万円(6ヵ月間で)になります。

比較的若い方を採用する会社で、通常のトライアル雇用奨励金同様、採用日から正規雇用することにためらいのある会社であれば、まず、この制度の活用をお勧めします。     

 

3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

この奨励金は、平成24年6月30日までの紹介をもって終了いたしました。

通常のトライアル雇用奨励金や3年以内既卒者トライアル雇用奨励金とは異なり、採用日から正規雇用する場合に活用できる制度です。

「3年以内既卒者」とあるため、各種学校を卒業後、3年以内であることは既卒者トライアル雇用奨励金と同様ですが、中学または高校卒業者は対象外です。 

助成金額は、正規雇用から6ヵ月経過後100万円です。 ただし、1企業、1回限りです。

比較的若い方を採用する会社で、採用日から正規雇用する会社であれば、まず、この制度の活用をお勧めします。     

 

若年者等正規雇用化特別奨励金

この奨励金は、平成24年3月31日をもって終了いたしました。

採用日以前1年間、雇用保険に加入していなかった40歳未満の方を採用する際に活用できる制度です。

主にフリーター対策として設けられた制度で、これまで、他社でアルバイトやパートとして働いていた方を新たに正社員として採用する場合に有効活用できます。 

助成金額は、6ヵ月経過後に50万円。その後1年経過すると25万円、さらに1年経過すると25万円が支給され、合計で100万円になります。

なお、採用日から3ヵ月間をトライアル雇用することも可能であるため、この場合は12万円がプラスされます。 

比較的若い方を採用する会社で、対象者を通常のトライアル雇用奨励金同様、採用日から正規雇用することにためらいのある会社であれば、まず、この制度の活用をお勧めします。