新着情報

2017/08/16

平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳までに延長されます。これまで、1歳6か月までを対象としていましたが、6か月間延長できることになり、より育児休業を取得しやすくなります。なお、対象となるのは、お子さんの誕生日が平成28年3月31日以降の場合です。

2017/03/27

今年も3月分(4月納付分)から健康保険料率が改定になります。東京都は9.96%⇒9.91%、神奈川県は9.97%⇒9.93%、埼玉県は9.91%⇒9.87%とわずかながら下がります。また、同時に介護保険料率も改定になります。こちらは、全国一律で1.58%⇒1.65%に上昇します。   各都道府県の保険料率はこちら

2016/10/01

10月より最低賃金が改定されました。パート・アルバイトの時給確認のほか、正社員の方についても平均所定労働時間を用いて計算し、最低賃金額を下回ることがないよう確認しましょう。   地域別最低賃金の全国一覧はこちら

2016/08/22

9月(10月納付分)より厚生年金保険料率が17.828%⇒18.182%へと改定になります。これを機に当月徴収か翌月徴収かを再確認して給与計算を行うとともに、算定基礎届による標準報酬月額の改定者がいないかどうかも確認しましょう。

2016/06/22

7月1日〜7月11日は社会保険の算定基礎届の提出期間です。毎年行う業務ですが、将来の年金受給額のほか、傷病手当金や出産手当金の受給額のもとになる標準報酬月額を決定する大事な業務です。今から4月以降の支給額や交通費などを確認するとともに、加入漏れがないかも確認しましょう。

2016/04/13

3月分(4月納付分)から健康保険料率が改定になります。東京都は9.97%⇒9.96%、神奈川県は9.98%⇒9.97%、埼玉県は9.93%⇒9.91%とわずかながら下がります。また、4月分からは雇用保険料率も改定となり、建設業等を除く一般的な会社の場合は、0.5%⇒0.4%とこちらもわずかながら下がります。給与計算に際し、料率及び改定時期に注意しましょう。

2016/02/16

キャリアアップ助成金の助成額の拡充が決定しました。有期雇用者を正規雇用に転換した際は、これまで特例として50万円としていましたが、これを60万円にまで拡充しました。東京都が平成27年度の新規事業として開始している正規雇用転換促進助成金(キャリアアップ助成金の同額助成)を活用すると、より多くの受給が可能です。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

2015/12/30

年末調整の際の回収書類とともに従業員の方々のマイナンバーを取得した会社が多いと思われますが、2016年より、雇用保険及び所得税関係の諸手続きに際し、マイナンバーを記載することになります。マイナンバーを利用した際には、いつ、どの手続きに使用したのかを記録する必要がありますので、漏れのないよう管理しましょう。

2015/09/29

10月5日より、いよいよマイナンバーの発送が始まります。会社は従業員の方々のマイナンバーを取得する必要がありますが、その後の保管や利用、廃棄までの取り扱いを明確にして対応しなければなりません。紙ベースでの管理やクラウドサービスによる管理など、会社の規模により対応が様々ですが、流出することのないよう細心の注意を払う必要があります。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

2015/08/21

9月(10月納付分)より厚生年金保険料率が17.474%⇒17.828%へと改定になります。これを機に当月徴収か翌月徴収かを再確認して給与計算を行うとともに、算定基礎届による標準報酬月額の改定者がいないかどうかも確認しましょう。

2015/06/24

7月1日から7月10日は社会保険の算定基礎届の提出期間です。例年行う手続きですが、通勤交通費の定期代の扱いなどを再確認し、本来の標準報酬月額との増減が生じないよう注意してください。本来の標準報酬月額より増加してしまうと社会保険料が無駄に増加し、減少してしまうと将来の年金給付や健康保険の傷病手当金の支給額が減少してしまいます。適正な届出を心がけ、間違いのないようにしましょう。

2015/04/17

東京都は、平成27年度の新規事業として「正規雇用転換促進助成金」の受け付けを開始しました。現在、国の制度として有期雇用者等を正社員等に転換した場合に受給できる「キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)」がありますが、この制度を活用した場合に同額を上乗せして助成するというものです。このため、1人あたり100万円の助成を受けることが可能になります。契約社員やパートタイマー等を正社員化する際には、是非活用したいものです。http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/hiseiki/tenkan/index.html

2015/02/27

厚生労働省は、両立支援助成金のうち新たに育休復帰支援プランコースを創設しました。これは、従業員が出産後、育児休業に入った際に30万円、職場復帰後に30万円を支給するというものです。26年度補正予算による助成枠は終了しましたが、27年度も継続して実施する方針ですので、現在、妊娠中の従業員がいる場合は活用を検討してみてはいかがでしょう。

2014/12/25

厚生労働省は月100時間を超える残業を行っていると思われる事業場への監督を、平成27年1月から強化する方針です。実際の監督・指導は労働基準監督署が行いますが、長時間労働と健康被害の関係は明らかであり、近年はメンタルヘルスの向上も求められています。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069512.html

2014/10/29

今年も年末調整の時期が近づいてきました。従業員の方には保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書と扶養控除等(異動)申告書の記入とともに、保険会社から送付されている生命保険料控除申告書などの提出を求める必要があります。所得税の還付・徴収がスムーズに行えるよう、今から準備しましょう。

2014/09/24

10月1日より最低賃金額が改定になります。東京都は888円、神奈川県は887円、埼玉県は802円となるなど、これまでより大きくアップします。パート・アルバイトの時給確認のほか、正社員の方についても平均所定労働時間を用いて計算し、最低賃金額を下回ることがないかどうかも確認しましょう。

2014/08/26

  • 9月(10月納付分)より厚生年金保険料率が17.12%⇒17.474%へと改定になります。これを機に当月徴収か翌月徴収かを再確認して給与計算を行うとともに、算定基礎届による標準報酬月額の改定者がいないかどうかも確認しましょう。