若者チャレンジ奨励金

この奨励金は、平成25年6月21日(東京労働局)をもって受付終了となりました。

若者チャレンジ奨励金は、35歳未満の非正規雇用者を正社員として雇用することを前提に教育訓練を行い、その後の正規雇用に結び付ける際に活用できる制度です。

新たに有期契約労働者を採用する場合、あるいは既に在籍中の有期契約労働者がいる場合が対象となり、最短で3ヵ月、最長で2年間の教育訓練を実施し、終了後、正社員として雇用することになります。

助成金額は、教育訓練期間中は1人1ヵ月あたり15万円、正社員として雇用後は1年経過時に50万円、さらに1年経過時に50万円です。

このため、教育訓練の期間により合計では145万円〜460万円になります。

教育訓練はOJTとOff-JTを組み合わせ、1ヵ月換算で130時間以上行う必要がありますが、新規採用者や入社間もない従業員にしっかりとした教育訓練を行い、その後、戦力となる正社員として雇用していくことをお考えの場合は、この制度の活用をお勧めします。

なお、若者チャレンジ奨励金は、平成25年度限りの制度とされておりますが、カリキュラムの提出状況等により予算額に達すると見込まれた時点で受け付け終了となります。

お問合せ・ご相談はこちら

ご不明点などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。

お電話でのお問合せはこちら

042-208-0780

東京都府中市の社会保険労務士(社労士)法人です。
調布市・国分寺市・立川市・多摩市などの周辺地域も対応。
社会保険加入の手続きをはじめ、法律と会社の実態を意識した給与計算、就業規則の作成・改訂、助成金の相談・申請など、幅広く事業展開しております。
「事業に専念する社長」をサポートし、「業績が上がる組織作り」を考案いたします。

対応エリア
府中市・調布市・立川市・武蔵野市・三鷹市・国立市・国分寺市・多摩市・日野市・八王子市・町田市などの多摩地区を中心に、都内23区、川崎市・横浜市・相模原市などの神奈川県内も対応。